2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
さらに、その関係閣僚会議の後、同じ月に、交通対策本部のもとに高齢運転者交通事故防止対策に関するワーキングチームが設置をされたわけでございます。そして、平成二十九年一月には高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議が開催され、その年の、二十九年の六月には高齢運転者交通事故防止対策に関する提言が取りまとめられたという。
さらに、その関係閣僚会議の後、同じ月に、交通対策本部のもとに高齢運転者交通事故防止対策に関するワーキングチームが設置をされたわけでございます。そして、平成二十九年一月には高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議が開催され、その年の、二十九年の六月には高齢運転者交通事故防止対策に関する提言が取りまとめられたという。
○宮腰国務大臣 佐藤委員の方から、るる過去の経緯等について御説明がありましたが、平成二十八年十一月の高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議における総理の指示を踏まえまして、同月、交通対策本部のもとに関係六省庁の局長級による高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置し、事故防止のための対策を取りまとめ、推進してまいったところであります。
当面の話を考えてまいりますと、より安全な車といたしまして、安全運転サポート車、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載している自動車でございますが、こういう自動車に限って運転できるというような枠組みをつくるということも一つの方策として考えられているところでございまして、平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、こうした安全運転サポート車に限定した、それを条件とした免許の導入ということにつきましても
さて、政府におきましては、内閣府に設置されております交通対策本部が各省庁間にまたがる諸課題の取りまとめと政策推進をなさっておられるとお伺いしております。最近の高齢運転者による自動車事故につきまして大臣がどのように感じておられるか、御質問させていただきたいと思います。
平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入や、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載している安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされました。警察では、政府の決定を踏まえ、現在、有識者の検討会を開催し、運転リスクの把握方法等について様々な観点から検討を進めているところであります。
冒頭、宮腰大臣に御質問申し上げましたように、現在、政府で内閣府特命大臣を本部長としたそうした交通対策本部設置していると伺いましたので、これまでの質疑を踏まえ内閣府としてしっかりと取り組んでいただきたい、このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
委員お尋ねの件でございますけれども、平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきまして、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載している安全運転サポート車の限定免許の導入といった運転免許制度のさらなる見直しについて検討することとされており、この決定を受けて、現在、有識者の検討会を開催し、実車試験や限定免許導入の可否について検討を進めておるところでございます。
ただ、なお、平成二十九年七月の交通対策本部決定においては、安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度のさらなる見直しについて検討するということとされておりまして、この決定を受けて、現在、有識者の検討会を開催して検討を進めているところでございます。
現在、高齢者講習におきましては実車指導を行っておりまして、その中で運転能力の衰えを自覚して安全運転に努めていただくということもやっておりますが、これに加えまして、平成二十九年七月の交通対策本部決定において、安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しにつきまして検討することとされております。
これを受けて、内閣府特命担当大臣が本部長を務めます交通対策本部の下に関係省庁の局長級を構成員とするワーキングチームが設置され、事故防止のための対策が取りまとめられ、盛り込まれた施策を緊急かつ強力に推進することを同本部において決定し、対策を進めてまいりました。
さらに、平成二十九年七月には、政府の交通対策本部決定におきまして、御指摘のありましたような安全運転サポート車、これに限定した免許の導入などの運転免許制度のさらなる見直しにつきまして検討することとされており、現在、有識者から成る検討会を開催しているところでございます。
こうした措置に加えまして、政府の交通対策本部においては、高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、平成二十九年七月、高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定され、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされました。
今ほど委員から、特に高齢者運転による交通死亡事故の発生状況等を踏まえて、平成二十九年七月、政府の交通対策本部において、高齢運転者による交通事故防止策について、こういうのが決定されたところでございまして、サポートカーの話もその中で出てきておるわけでございまして、この決定によりますと、サポカー限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについても検討することになっております。
警察においては、これまでも累次高齢運転者のための対策を強化していまして、昨年三月には、認知症対策あるいは運動機能の低下、こういったものについての対策を強化し、そして改正道路交通法につながっているわけでありますが、今事務局からの話もありましたように、加えて、昨年七月には、政府の交通対策本部において高齢運転者による交通事故防止対策について決定がされましたが、私は高齢者を一くくりにするのはどうかという考えもありまして
高齢運転者によります交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月には、政府の交通対策本部におきまして高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されたところでございます。この決定におきましては、安全運転サポート車限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます。
政府の交通対策本部決定におきましては、安全運転サポート車限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについても検討課題とされているところでございます。
高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部において「高齢運転者による交通事故防止対策について」が決定されたところでございます。この決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験といった、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます。
そのため、関係六省庁の局長級による高齢運転者交通事故防止対策のワーキングチームにおきまして対策を具体化し、加えて、昨年七月に交通対策本部でこの対策を緊急かつ強力に推進するということを決定をいたしまして、この対策に基づきまして、関係省庁におきまして、現在、警察と医師会等の連携を強化をしまして認知症に関する医師の診断体制を確保していくということ、そして改正道路交通法を円滑に施行しているところでございます
高齢運転者による交通事故防止に向け、平成二十九年七月、政府の交通対策本部において高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されました。政府の決定を踏まえて、警察においても、改正道路交通法を的確に運用するほか、運転免許センター等の警察施設を活用して安全運転サポート車の試乗を行うなど取組を行っているところであります。
高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部におきまして、高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されたところでございます。 この決定では、安全運転サポート車限定免許の導入といった、高齢者の特性等に応じたきめ細やかな対策の強化に向けた、運転免許制度のさらなる見直しについて検討することとされております。
○加藤国務大臣 昨年、高齢運転者による交通事故、交通死亡事故が相次いで発生したことを受けまして、十一月に高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議を開催し、その際、総理から、改正道路交通法の円滑な施行、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備、一連の事故を踏まえたさらなる対策の必要性の検討について指示をいただいたところでありまして、これを受けて、私が本部長を務めます交通対策本部のもとに、関係省庁
昨年十一月十五日に、高齢運転者による交通事故防止対策に関する閣僚会議には安倍総理も事の重大性から出席をされて、開催されたと伺っているんですが、高齢運転者による交通事故防止対策というのは喫緊の課題でございまして、とり得る対策を早急に講じるなど、スピード感を持って進めていただきたいと考えているんですが、交通対策本部を担当される加藤大臣から、政府全体の取り組みと体制及びスケジュールについて所見を伺いたいと
これを受けて、私が本部長を務める交通対策本部のもとに、関係省庁の局長級を構成員とする、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームを設置いたしまして、昨年の十一月二十四日に、発足に当たりましては、担当省庁を中心にスピード感を持って鋭意検討を進め、とり得る対策は早急に講じるよう指示をしているところであります。
自転車の車道走行に関しましては、これまで政府の交通対策本部、これが平成十九年七月十日付けの決定で自転車の安全利用の促進についてというものを決定しておりますが、これに基づきまして、自転車は車道が原則であることなどを記しました自転車安全利用五則を活用することによりまして、ルールの周知と歩行者の安全を確保する見地から広報啓発が図られているところでございます。
中央交通安全対策会議・交通対策本部を早期に開催をいたしまして、本年秋の交通安全週間に先立って、歩行者優先の理念を徹底することをきちんと協議をすること。二つ目には、交通安全対策基本法の改正をして、こうした歩行者優先という理念を明確にすること。
委員の御提案を踏まえ、本年九月の全国交通安全運動の前に交通対策本部を開催をし、歩行者の安全対策について関係省庁が連携して一層取組を進めるよう、私からも指示をさせていただきたいと思います。 その後の交通安全対策基本法の見直しや交通安全基本計画における数値目標については、御意見として政府において参考にさせていただきたいと考えております。
と申しますのも、私は少子化大臣を務めていましたときに、同時に交通対策本部長を務めておりまして、その自分の大臣職の最後のときなんですけれども、二〇〇六年の八月二十五日、福岡におきます四歳、三歳、一歳の子供が飲酒運転の車に追突されて亡くなってしまうという、本当に国民の記憶にある悲劇、これが起きました。
○泉国務大臣 先ほど岸田大臣からお答えございましたように、一月十一日の交通対策本部決定に基づいて、警察庁としては、同日付で交通局長が各都道府県警察本部に通知を出したところでございます。 確かに、一月十一日から二月の二十日というのはショートノーティスだったかもしれません。
そして、プロジェクトの中に盛り込むということでこの実施が決まったわけですが、さらに具体的には、一月十一日の交通対策本部におきまして実施を決定するということになりました。 そして、二月二十日、四月十日、こうした日を定めた理由でありますが、まずは、二月二十日につきましては、交通対策本部での決定が一月十一日ですので、周知期間等を考えますと、やはり一カ月程度が必要であったこと。
昨年九月に、交通対策本部におきまして、「飲酒運転の根絶について」を決定いたしまして、政府を挙げて飲酒運転根絶に向けた取り組みを推進しているところでございます。 指導取り締まりを徹底するのはもちろんでありますけれども、飲酒運転を絶対にしない、させないという国民の意識改革を図るために、集中的、継続的な政府広報を行いました。